電動自転車が加入する自転車保険とは？義務化が進む背景や選び方のポイントについて

自転車保険と聞くと任意で加入するものとイメージする人も多いのではないでしょうか。
しかし、昨今では自転車保険を義務化する自治体が増加傾向にあり、今後も増えていくことが予想されます。
それに伴い、普段から電動自転車を利用する方も自転車保険の補償内容を見比べ、保険の加入を検討する必要があるでしょう。

そこで今回は、電動自転車が加入する自転車保険の概要や義務化が進む理由、保険選びのコツについてまとめてみました。

自転車保険の概要と義務化が進んでいる背景

自転車保険とは、自転車に関する損害や事故に備える保険のことです。
自転車の利用者が増加傾向にある日本では、交通事故や盗難といったトラブルが後を絶ちません。

自転車保険は被害者への賠償はもちろん、自分の治療費にも備えることを目的としています。
以前は、レンタルサービス業を中心として自転車保険の義務付けがおこなわれてきましたが、昨今では義務化を取り入れる自治体が増えてきました。

その背景のひとつに、自転車事故による高額賠償金の請求が挙げられます。
被害の大小によって賠償金の額は異なるものの、被害者が死亡あるいは大きな後遺症が残ってしまった重大な事故の場合、1億円近い賠償金の支払いが命じられたケースも珍しくありません。

現在、全国の8割以上が自転車保険の義務化および加入の努力義務を取り入れています。
電動自転車をはじめとした自転車に利用する人にとって、事故を起こすことは他人ごとではありません。
万が一に備えて、自分や相手を守るために必要なものとして捉えること大切です。

事故補償の保険の種類

自転車保険とひとことでいっても、さまざまな種類のタイプがあります。
ここでは、主な事故補償の保険を3つ、取り上げてみました。

このように、保険会社のプランによって大きく補償内容が異なります。
保険の種類によっては十分な補償を受けられない恐れがあるほか、契約・有効期限にも違いがある点に注意しましょう。

また、上記に加え、全日本交通安全協会では「 自転車利用者の交通安全意識を高め、自転車による交通事故を防止し、自転車の安全利用の実現に寄与することを目的として 」自転車会員制度を設けています。
自転車会員は自転車を安全に利用するための情報を得られるほか、会員専用の団体保険である「サイクル安心保険」へ加入できます。
月々の費用も安いほか、加入の年齢制限もないため、自転車を利用している方は一度検討してみてもよいかもしれません。

盗難保険の種類

電動自転車は価格が高いため、事故補償に加えて盗難保険に加入しておくとより安心ででしょう。
盗難保険には、以下の3つのタイプがあります。

・保険会社のもの
・自転車メーカーのもの
・自転車販売店のもの

それぞれの特徴や補償内容、保険名について比較してみましたので、盗難保険を検討する際に参考にしてみてください。

それぞれの特徴が異なるため、同じ条件でいくつかピックアップしながら比較検討することをおすすめします。
電動自転車を購入する際、比較検討をせずにその場の流れで盗難保険に加入してしまい、後から保険料や補償内容に不安を抱くケースも少なくありません。
そのため、購入時に即決せずにいくつかの保険商品を見比べるように心がけましょう。

自転車保険に入らないと罰則を受ける？

現状、罰則の規定を設けている自治体はなく、自転車保険に入らずに電動自転車を運転していても罰則を受けることはないでしょう。
しかし、だからといって自転車保険に加入しなくていいわけではありません。

自転車保険の加入を怠った場合、条例違反となる可能性が高いほか、地域によっては「学校で自転車通学を認められない」「会社への通勤に自転車の利用が認められない」といった事態を招くこともあります。

また、先にも述べたように自転車事故の発生率は意外と高く、場合によっては高額な損害賠償金を支払わなければなりません。
そのため、自転車保険に加入しておくことで万が一の際に自分の身を守れるでしょう。

保険の選び方のポイント

自転車保険の加入を検討した際、どのようなポイントで選べばよいのかわからない人も多いかもしれません。
必要だと思う補償内容は人によって異なるものの、以下の3つのポイントを考慮して選ぶことをおすすめします。

・賠償金額は1～2億円を上限にする
・他の保険に賠償保障があれば事故保険は不要
・高額な自転車を購入する際は盗難保険に入る

ひとつずつ見ていきましょう。

賠償金額は1～2億円を上限にする

高額な賠償金に応じられるように、賠償金額の上限は1～2億円にするのが安心です。
というのも、被害者に重大な後遺症が残ってしまったケースでは、賠償金が1億円近くなることも珍しくありません。
高額な賠償金に応じられるように、なるべく賠償金額の上限も確認するようにしましょう。

また、家族全員が補償される保険を選ぶことで、ひとりずつ加入するよりも保険料を安く抑えられます。
よって、加入を検討する際は補償の対象が個人なのか家族なのかを確認するとよいでしょう。

他の保険に賠償補償があれば事故保険は不要

自転車保険に限らず、賠償補償がついている保険もあります。
そのため、事故に備えることを目的とした保険に加入したい場合は、現在加入している保険内容に事故に関するものがないか確認しておくようにしましょう。
もし補償内容が重複してしまった場合、余計にコストが発生してしまうことに加えて、条件によっては重複する際の申告が必要なケースがあるため注意が必要です。

高額な自転車を購入する際は盗難保険に入る

電動自転車のような高額商品を購入する際は、事故に備える保険とともに盗難保険に加入すると安心です。
保険商品の条件で補償内容や保険料は異なるため、それぞれ比較しながら検討するとよいでしょう。

まとめ

今回の記事では、自転車保険の概要や加入する際のポイントについてお伝えしました。
以前まではあまりなじみがなかった自転車保険ですが、昨今では加入を義務化する自治体が増加傾向にあります。

万が一事故を起こしてしまった場合に、相手だけでなく自分を守るためにも、自転車を利用する際は事前に加入しておくことをおすすめします。